東京財団政策研究所 政策提言シンポジウム －政策研究と実践のイノベーションに向けて－

民主主義と専制主義の軋轢、グローバル資本主義と保護主義のせめぎ合い、宗教の対立、地球温暖化と自然災害など、多くの問題が世界を震撼させています。国内では、高齢化と少子化をはじめ、多くの課題が経済、健康医療、教育、地域社会などを直撃しています。

戦後75年を過ぎ、世界が大きく転換していくこの時代に、日本発の政策シンクタンクは何をすればよいのでしょうか。

答えはほぼ明らかです。国民、市民の暮らしの実態を直視し、しかし日本と世界の潮流を見通して、エビデンスに基づく政策研究と実践のイノベーター（革新者）になることです。

当財団は2018年より「政策研究所」の看板を掲げてきましたが、上の考え方のもとに内容を精査し、昨年10月より研究体制を一新いたしました。

とくに、国際情勢と歴史認識への冷静な眼差しのもとで、市民生活の土台を成す、経済・財政、環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、教育・人材育成・社会保障、科学技術とイノベーション、デジタル化と社会構造転換などのテーマを重点的に取り上げ、政策研究と実践のイノベーターを目指すこととしています。

このシンポジウムは、当財団の再出発に際し、新たな理念と研究内容をご紹介することを目的としております。一般の方々、シンクタンクに関心をお持ちの方々、専門家や政策担当者の方々をはじめ、ぜひ多くの皆さまにご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。